公開日 2026年11月11日
「ライターに外注する費用は、文字単価を比べれば見当がつくはず」。クラウドソーシングの募集では文字単価で条件を示す案件が多く、単価の数字だけで高い安いを判断する発注担当者が多いはずです。
しかし、字遊堂はこれまで、SEO記事を中心に年間1000本以上の記事の執筆と編集を手がけてきました。その中で何度も目にしてきたのが、文字単価が同じでも、最終的な支払額と社内の手間が依頼ごとに大きく違う現場です。費用の差を生むのは単価ではなく、構成や取材、編集といった執筆の前後の作業をどこまでライターに任せるかです。
本記事では、料金体系と相場から、執筆以外にかかる内訳、費用を抑えるコツまで、記事制作会社の視点で順を追ってお伝えします。
ライター外注の費用を決める4つの料金体系
ライター外注の費用を決める料金体系は、文字単価制、記事単価制、時間単価制、月額固定制の4つです。どの体系で契約するかによって、見積もりに含まれる作業と、追加費用がかかる条件が変わります。
| 料金体系 | 費用の決まり方 | 向いている依頼 |
|---|---|---|
| 文字単価制 | 納品した文字数×1文字あたりの単価 | 文字数の目安が決まっているSEO記事やコラム |
| 記事単価制 | 1本ごとの固定額 | 構成案や画像の選定まで含めた依頼 |
| 時間単価制 | 作業した時間×時給 | リライトや資料の調査、取材への同行 |
| 月額固定制 | 毎月の固定額 | 本数や更新作業が毎月決まっている運用 |
文字単価制
文字単価制は、納品した記事の文字数に、1文字あたりの単価を掛けて費用を決める方式です。1文字2円で5000字の記事を頼めば、執筆費は1万円になります。
発注側が予算を計算しやすい一方で、文字数がそのまま費用に乗るため、ライターが字数を伸ばすほど支払額も増えます。文字数は「本文のみ」か「見出しを含む」かで数え方が分かれるので、発注時に数え方まで決めておくと、請求額の食い違いを防げます。
記事単価制
記事単価制は、1本あたりの金額を先に決めて依頼する方式です。文字数が多少前後しても費用が変わらないため、月ごとの予算を固定したい企業に向いています。
記事単価には構成案の作成や画像の選定が含まれていることがあり、同じ1本3万円でも、中身の作業は依頼先によって違います。見積もりを比べるときは、金額より先に、1本の費用に何の作業が入っているかをそろえて比べる必要があります。
時間単価制
時間単価制は、ライターが作業した時間に時給を掛けて支払う方式です。実務では1時間あたり1500円から5000円ほどの依頼が多く、編集者を兼ねるライターや専門分野を書くライターは、さらに高い時給を設定しています。
時間単価制が使われるのは、文字数で測りにくい作業です。たとえば既存記事のリライト（公開済みの記事の書き直し）や、資料の調査、取材への同行が当てはまります。作業時間を発注側が確かめにくいため、上限の時間を先に決めておく契約が一般的です。
月額固定制
月額固定制は、毎月決まった金額で、決まった本数や作業を継続して任せる方式です。「月8本の新規記事と、既存記事2本の更新」のように、範囲を決めて契約します。
1本ごとに見積もりを取る手間が省け、ライターも先の予定を組めるため、1本あたりに直すと記事単価制より割安になる場合があります。ただし、月の途中で本数を減らしても費用が下がらない契約が多いため、半年ほど先までの記事の計画を立ててから選ぶのが無理のない順序と見ています。
ライター外注の費用相場
ライター外注の費用相場は、ライターのスキルと記事の種類の2つで大きく変わります。以下の金額は記事制作の現場でよく見る実務の範囲で、分野や納期、依頼する本数によって前後します。
スキル別の文字単価
スキル別の文字単価は、初級のライターで1文字0.5円から1円、中級で1円から3円、上級で3円から5円以上がひとつの目安です。初級は実績が少ない人、中級は継続して記事を納めてきた人、上級は構成案から任せられ、専門分野も書ける人を指すことが多いと感じています。
初級のライターに頼むなら、表記の揺れや事実の誤りを社内で確かめる前提で発注しなければなりません。上級のライターは構成案の作成まで引き受けることが多く、文字単価が高くても、社内で構成を考える時間がかからない分だけ公開までが早くなります。
記事の種類別の文字単価
記事の種類別の文字単価は、ブログ記事、SEO記事、専門分野の記事、取材記事の順に上がります。5000字の記事に置き換えた執筆費の目安は、次の表のとおりです。
| 記事の種類 | 文字単価の目安 | 5000字の場合の執筆費 |
|---|---|---|
| ブログ記事 | 1円から2円 | 5000円から1万円 |
| SEO記事 | 2円から5円 | 1万円から2万5000円 |
| 専門分野の記事（医療や法律、金融など） | 5円から10円 | 2万5000円から5万円 |
| 取材記事 | 10円以上 | 5万円以上 |
表の金額は執筆だけの費用で、構成案の作成や取材の日程調整、画像の選定は含みません。取材記事は文字単価ではなく1本あたりで見積もる依頼先も多く、移動を伴う取材では交通費が別に請求されます。
ライター外注で執筆以外にかかる4つの内訳
ライター外注で執筆以外にかかる内訳は、構成案の作成、取材と撮影、専門家の監修、編集と校正の4つです。画像の選定やCMS（記事を登録する管理画面）への入稿も費用になりますが、1本あたり数千円の追加にとどまることが多く、4つの内訳ほど総額を動かしません。
| 内訳 | 1本あたりの費用の目安 | 社内で担う場合の作業 |
|---|---|---|
| 構成案の作成 | 3000円から2万円 | 見出しの並びと各章の要点を決める |
| 取材と撮影 | 取材1回5000円から3万円（撮影は別） | 取材先との日程調整と質問の準備 |
| 専門家の監修 | 5000円から5万円 | 監修者を探して依頼する |
| 編集と校正 | 3000円から3万円 | 事実の確認と表記の統一 |
構成案の作成
構成案の作成は、狙う検索キーワードから見出しの並びと各章の要点を決める作業で、1本あたり3000円から2万円ほどかかります。金額の幅は、競合の記事をどこまで調べるかと、キーワードの選定から頼むかによって生まれます。
構成案を社内で作る場合でも、見出しごとの要点まで書いてから渡さないと、原稿が意図と違う方向に進みます。構成案だけを外注し、執筆を社内で行う分け方もあり、業界の知識を持つ社員がいる企業なら費用を抑えやすい組み合わせです。
取材と撮影
取材と撮影の費用は、取材1回あたり5000円から3万円ほどで、カメラマンを手配する撮影は別に費用がかかります。対面の取材では移動時間と交通費が加わり、オンライン取材なら移動の分だけ安くなります。
取材記事の費用で差が出るのは、録音の書き起こしと、話を記事の流れに組み直す作業の量です。1時間の取材から5000字の記事を作る場合、書き起こしだけで数時間を使うことがあります。書き起こしを社内で用意するか、ライターに任せるかは、見積もりの段階で決めておく必要があります。
専門家の監修
専門家の監修は、医師や弁護士、税理士などに記事の内容を確かめてもらう作業で、1本あたり5000円から5万円ほどが目安です。金額は分野と監修者の肩書きで変わり、記事に監修者の名前と経歴を載せる場合は、載せない場合より高くなります。
医療や法律の記事は、誤った情報が読者の健康や財産の損失につながるため、検索エンジンも発信者の専門性を重く見ます。監修を付けない場合でも、根拠にした公的機関の資料をライターに示してもらうと、社内での確認の時間を短くできます。
編集と校正
編集と校正は、原稿の論理の流れや表記の揺れ、事実の誤りを直す作業で、1本あたり3000円から3万円ほどかかります。誤字や表記の統一を直す校正だけなら安く、事実や数値の正しさを確かめる校閲まで含めると高くなります。
記事制作会社に頼むと、編集者による確認が記事単価に含まれていることが多いです。個人のライターに直接頼む場合は、編集と校正を社内で担うのが一般的です。
依頼先ごとに見るライター外注の費用
ライター外注の費用は、クラウドソーシング、フリーランスのライター、記事制作会社の3つの依頼先で、文字単価と費用に含まれる作業が変わります。
| 依頼先 | 文字単価の目安 | 費用に含まれやすい作業 | 社内に残りやすい作業 |
|---|---|---|---|
| クラウドソーシング | 0.5円から3円 | 執筆 | 構成、編集、事実の確認 |
| フリーランスのライター | 1円から5円 | 執筆、構成案の作成 | 編集、進行の管理 |
| 記事制作会社 | 3円から10円 | 構成、執筆、編集、校正 | 公開前の最終確認 |
クラウドソーシング
クラウドソーシングは、仕事の募集サイトでライターを集めて依頼する方法で、文字単価0.5円から3円ほどと、最も安く始められます。発注側の手数料はサイトによって違い、クラウドワークスは原則無料ですが、ランサーズのように報酬の5.5％を発注側が負担するサイトもあります。
応募するライターのスキルの幅が広く、同じ単価でも原稿の質に差が出やすいのが特徴です。選考と修正の指示に社内の時間を使う前提になるため、本数が少なく、社内に編集できる人がいる企業に向いています。
フリーランスのライター
フリーランスのライターに直接依頼する場合、文字単価は1円から5円ほどで、仲介の手数料がかからない分、同じ予算でも経験のあるライターに頼みやすくなります。SNSや知人の紹介、ライターの個人サイトから探して契約するのが一般的です。
1人のライターに継続して頼むと、自社の商品や表記の決まりを覚えてもらえるため、回を重ねるごとに修正が減っていきます。一方で、ライターの体調や繁忙期に納期が左右され、代わりのライターを探す手間は発注側が負います。
記事制作会社
記事制作会社に依頼する場合、文字単価は3円から10円ほどと高めですが、構成から編集、校正までを1本の費用に含めて引き受けるのが一般的です。ディレクター（制作の進行と品質を管理する担当者）が窓口になり、ライターの手配と原稿の確認を受け持ちます。
記事制作会社は複数のライターを抱えているため、月に10本以上を安定して公開したい企業に向いています。ライターが1人抜けても更新が止まらないことも、継続して記事を出したい企業にとっての利点です。
同じ文字数でも費用に差が出る3つの理由
同じ文字数の記事でも費用に差が出るのは、専門分野の調べ物、納期の短さ、検索上位を狙う設計の3つが、ライターの作業量を変えるからです。
専門分野ほど調べる手間が増えるから
専門分野の記事は、書く前に法令や公的機関の資料を読み込む必要があり、資料を読む時間の分だけ、同じ5000字でも作業時間が長くなります。用語を1つ取り違えるだけで記事全体の信頼が落ちる分野ほど、書き慣れたライターが少なく、書ける人の少なさも単価を押し上げます。
医療や法律、金融の記事に加え、BtoB（企業向けの商取引）の製造業やITの記事も、調べる手間で単価が上がりやすい分野です。社内の担当者が業界の資料や過去の提案書をライターに渡すと、調べる時間が減り、見積もりの金額を下げられることがあります。
納期が短いほど作業を詰めるから
納期が短い依頼は、ライターがほかの仕事の予定を動かして時間を空けるため、通常の単価に割増の特急料金を上乗せするライターや記事制作会社があります。割増の幅は依頼先ごとに違い、見積もりの段階で特急料金の有無を確かめておくと、請求時に慌てずに済みます。
依頼から納品まで1週間を切ると、構成案の確認や修正の往復に使える日数が足りず、品質を保つための工程が削られがちです。急ぎの記事が毎月出る企業は、公開日から逆算して2週間から3週間前に依頼する流れを社内で決めておけば、割増を払わずに済みます。
検索上位を狙う設計が加わるから
検索上位を狙う記事では、執筆の前に、キーワードの検索意図を調べて上位の記事が扱う論点を洗い出す、設計の作業が加わります。設計に含まれる主な作業は、次の3つです。
- 狙うキーワードと、一緒に検索される語の選定
- 上位の記事が共通して扱う見出しの洗い出し
- 自社だけが書ける論点の決定
設計まで任せるとSEO記事の文字単価は上がります。一方で設計を省くと、上位の記事が扱う論点が抜けやすく、検索結果に表示されにくいのが難点です。設計を社内で担うか外注するかは、社内にキーワードを調べる道具と、調べる時間があるかで決まります。
文字単価だけでは見えない社内の手直し工数
ライター外注の実際の費用は、ライターへの支払いに、社内で原稿を直す担当者の時間を足した額で決まります。とりわけ見落とされがちなのが、文字単価の安い依頼ほど、社内の手直しに長い時間がかかるという点です。
仮に5000字の記事を、文字単価1円のライターと3円のライターに頼んだとします。社内の担当者の人件費を1時間3000円とし、手直しの時間を含めた1本あたりの費用を並べると、次のようになります。
| 比べる項目 | 文字単価1円の依頼 | 文字単価3円の依頼 |
|---|---|---|
| ライターへの支払い | 5000円 | 1万5000円 |
| 社内の手直しの時間 | 5時間 | 1時間 |
| 手直しの人件費 | 1万5000円 | 3000円 |
| 1本あたりの実質の費用 | 2万円 | 1万8000円 |
表の時間は仮定の数字で、原稿の質と社内の基準によって変わります。それでも、1本の手直しに4時間を超える原稿が続くなら、単価を上げて手直しを減らす依頼に切り替えると、総額は下がる計算です。ライター外注の費用は、支払う単価ではなく、社内に残る作業の量で決まります。
修正指示を書く時間
修正指示を書く時間は、手直しの工数の中でも、見積もりに最も表れにくい部分です。誤りを自分で直すだけなら早く済みますが、ライターが次から同じ誤りをしないよう理由を添えた指示を書くには、1本につき1時間から2時間を使う担当者もいると感じています。
修正の往復が2回、3回と続くと、担当者の時間に加えて公開日も遅れます。季節の行事や制度の改正に合わせたキーワードを狙う記事では、公開が遅れるだけで、検索される時期を逃してしまいます。
公開前の事実確認
公開前の事実確認は、原稿に書かれた数値や制度、固有名詞が正しいかを社内で確かめる作業です。記事の文字数が増えるほど確かめる箇所も増え、5000字の記事では数十か所に及ぶことがあります。
ライターが根拠のURLを原稿に添えていれば、確認は数十分で終わります。根拠が無ければ担当者が一から調べ直すことになるため、手直しの時間の多くを事実確認が占めるのです。生成AI（文章を自動で作るAI）で書かれた原稿には、存在しない制度や古い数値が混ざることがあるため、根拠の添付を発注の条件に入れておく必要があります。
ライター外注の費用を抑える3つのコツ
ライター外注の費用を抑えるコツは、表記ルールを先に渡すこと、テスト記事を1本頼むこと、まとめて継続で依頼することの3つです。3つのコツはすべて単価を下げる交渉ではなく、社内に残る手直しと、ライターの選び直しを減らすためのものです。
表記ルールを先に渡すこと
表記ルールを先に渡すと、修正指示の多くを発注前に済ませられます。表記ルールは、記事で使う言葉の書き方や文体の決まりをまとめた文書で、レギュレーションと呼ぶ会社もあるでしょう。最低限、次の項目を1枚にまとめて渡すと、1本目から手直しが減ります。
- 「ですます調」などの文体と、使わない言い回し
- 「Web」「お客様」のように表記を統一する語
- 自社の商品名の書き方と、競合の商品の扱い方
- 根拠にしてよい資料と、根拠のURLを添えるかどうか
表記ルールは一度作れば、ライターが替わっても同じ文書を渡せます。同じ指摘を2回したら表記ルールに書き足すと決めておくと、指摘が文書にたまり、新しいライターへの説明も短くなります。
テスト記事を1本頼むこと
テスト記事を1本頼むことは、継続の契約を結ぶ前に、ライターとの相性を実際の原稿で確かめる方法です。テスト記事にも通常の単価を払うのが一般的で、無償や大幅な割引を求めると、経験のあるライターに応募を見送られやすくなると見ています。テスト記事も業務委託にあたるため、個人のライターに頼むときは、報酬の額や支払期日をテストの段階から明示する必要があります。
テスト記事では、文章の質に加えて、修正指示への反応の速さと、2回目の修正で指摘が直っているかを見ます。1本分の費用はかかるものの、合わないライターと数か月契約してから選び直すより、選考と手直しに使う社内の時間は少なく済みます。
まとめて継続で依頼すること
まとめて継続で依頼すると、1本あたりの単価を下げてもらえる場合があります。ライターにとっては毎月の収入の見通しが立ち、記事ごとの打ち合わせや営業の時間が減るためです。
たとえば「毎月4本を6か月」のように本数と期間を示して見積もりを取ると、1本ずつの依頼より単価の相談がしやすくなります。ただし、約束した本数を途中で減らすと、予定を空けていたライターとの信頼を損ねるため、無理なく出し続けられる本数で約束する必要があります。
ライター外注の費用で見落としやすい2つの注意点
ライター外注の費用で見落としやすい注意点は、原稿料の源泉徴収と、取引条件の書面での明示の2つです。2つとも個人のライターに依頼するときに発注側が負う義務で、記事制作会社などの法人に頼む場合とは扱いが変わります。
原稿料の源泉徴収
個人のライターに原稿料を支払うときは、発注側が所得税と復興特別所得税を差し引いて国に納める、源泉徴収が必要です。国税庁「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」にも、作家に原稿料を支払うときは源泉徴収をしなければならないと明記されています。
1回の支払いが100万円以下なら、差し引く額は支払額の10.21％です。100万円を超える部分は20.42％で計算します。取材費や調査費といった名目で支払っても、実態が原稿料と同じなら源泉徴収の対象になります。
法人のライターや記事制作会社への支払いは、源泉徴収の対象外です。従業員を雇わず給与を支払っていない個人事業主が発注する場合も、源泉徴収の義務はありません。見積もりの金額から源泉徴収した残りが振込額になることを契約時にライターと確かめておくと、入金額の食い違いを防げます。
取引条件の書面での明示
個人のライターに業務を委託するときは、報酬の額や支払期日などの取引条件を、書面かメールなどの電子的な方法で明示する義務があります。2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法による義務で、従業員を雇っていない発注者にも適用されます。明示する主な項目は、次の4つです。
- 業務の内容（記事の本数や文字数、構成案の作成の有無）
- 報酬の額
- 支払期日
- 原稿を受け取る期日
従業員を雇っている発注者は、原稿を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を決め、期日までに報酬を支払わなければなりません。1か月以上の継続の依頼では、ライターに落ち度が無いのに報酬を減らすことや、費用を払わずにやり直しを求めることも禁止されています。発注者の義務と禁止行為の全体は、公正取引委員会のフリーランス法のページで確かめられます。
ライターが従業員を雇っている会社なら、フリーランス法ではなく、2026年1月1日に施行された取適法（下請法を改正した法律）の対象になる場合があります。取適法は発注側とライター側の資本金や従業員数で対象が決まるため、法人のライターに継続して頼むときは、該当するかを契約前に確かめておくと安心です。
ライター外注の費用に関するよくある質問
AIを使った記事なら安く頼める？
AIを使った記事は、安く頼める場合があります。執筆の時間が短くなる分、文字単価が1円未満の案件も見られます。
ただし、Googleが評価するのはAIを使ったかどうかではなく、内容が読者の役に立つかどうかです。AIの原稿は中身が上位の記事と似通いやすく、自社の事例や見解を人が書き足さなければ評価されにくくなります。AIの利用を認めるか、利用した部分を申告してもらうかを発注前に決めておくと、納品後の食い違いを防げます。
1記事だけでも依頼できる？
1記事だけでも、依頼を引き受けるライターや記事制作会社は多くあります。ただし、1本だけの依頼は打ち合わせや表記の確認にかかる時間が単価に乗るため、継続の依頼より1本あたりの費用が高くなる傾向です。
記事制作会社の中には、最低の発注本数を決めている会社もあります。問い合わせの段階で本数の下限を確かめておくと、見積もりのやり直しがありません。
見積もりには何を伝えればいい？
見積もりには、次の4つを伝えれば、依頼先が金額を出せます。
- 狙う検索キーワードか、記事のテーマ
- 1本あたりの文字数の目安と、月の本数
- 構成案、取材、画像の選定、入稿のうち任せたい作業
- 公開したい時期
4つの項目をそろえて複数の依頼先に送ると、同じ条件で金額を比べられます。任せたい作業が決まっていない場合は、社内で担える作業だけを伝え、残りの作業ごとに見積もりを分けてもらう方法もあります。
修正は何回まで費用に含まれる？
修正は、1回から2回までを費用に含める契約が多く見られます。3回目以降の修正や、構成を変えるほどの大きな修正は、追加費用として扱われるのが一般的です。
発注側の方針が変わって書き直しを頼む場合は、ライターに落ち度が無い修正にあたります。回数の内外を問わず、書き直しの分は費用を払って頼むのが原則です。1か月以上の継続の依頼では、費用を払わずにやり直しを求めることがフリーランス法で禁止されています。
まとめ｜作業範囲から決めるライター外注の費用
ライター外注の費用は、文字単価の高い安いより、構成、取材、監修、編集のどこまでをライターに任せ、どこを社内に残すかで決まります。単価の安い依頼でも、社内の手直しと修正指示の時間を足すと、単価の高い依頼より総額がかさむ場面は珍しくありません。発注の前に、次の3つを社内で書き出しておくと、見積もりを比べる軸がそろいます。
- 構成案を作れる社員がいるか
- 事実確認と表記の直しを誰が担うか
- 月に何本を何か月続けるか
字遊堂は、SEOライティングから始まった記事制作会社として、これまで年間1000本以上の記事の執筆と編集を手がけてきました。キーワードの設計から執筆、編集までをまとめて任せたい企業にも、社内で担えない作業だけを切り出したい企業にも、書き出した3つの答えをもとに、任せる範囲と費用の釣り合う形をご提案します。SEO全般のご相談にも対応しているので、今の体制と月の本数を添えて、字遊堂の問い合わせフォームからお知らせください。
