公開日 2026年11月02日
「SEO対策に補助金が出るなら、記事制作もサイト改善も丸ごと補助してもらえる」。補助金を紹介するページにSEO対策向けの制度として名前が並んでいるため、そう受け取る人は多いはずです。
しかし、SEO記事の制作を数多く手がけてきた字遊堂の立場から言えるのは、補助されるSEO費用は販路開拓の計画に組み込んだ作業の一部に限られる、ということです。SEO単独の申請は受け付けられず、ウェブサイト関連費には上限もあるため、先に計画の中でSEOに何をさせるかを決めておくと申請を組み立てやすくなります。
本記事では、使える制度の選び方から補助対象になる経費、見積書の作り方、申請の流れまで、SEO記事制作の現場の視点で順を追ってお伝えします。
SEO費用が補助金の対象になる条件
SEO費用が補助金の対象になるのは、販路開拓の事業計画に組み込まれ、小規模事業者持続化補助金の「ウェブサイト関連費」として申請する場合です。 SEOの費用だけでは申請できず、ウェブサイト関連費だけでの申請も認められていません。機械装置等費や委託・外注費など、ほかの補助対象経費と組み合わせた販路開拓の事業として申請するのが前提だからです。なお、インターネット広告やSNS広告は、ウェブサイト関連費ではなく広報費として扱われます。
対象になる条件は、次の3つです。
- 小規模事業者であること（常時使用する従業員が、商業・サービス業は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下。個人事業主も対象）
- SEOを販路開拓の取り組みとして事業計画に位置づけていること
- ウェブサイト関連費が、税込30万円の上限に収まること
第20回公募では、ウェブサイト関連費の上限は税込30万円で、広報費にも同額の上限があります。第19回までは「補助金交付申請額の4分の1」という割合の制限でしたが、第20回で定額の上限に変わりました。とりわけ見落とされがちなのが、SEOの見積もりが上限を超えたときで、超えた分は補助されず自己負担になる点です。上限の範囲内にどの作業を載せるかは、見積書を作る段階で決めておきます。
本記事の内容は、2026年11月2日時点で公開されている第20回の公募要領（第8版）に基づいています。公募要領は改定されることがあるため、申請前に公式サイトで最新版を確認します。
SEOに使える3種類の補助金
SEOに使える制度は、小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、自治体の補助金や助成金の3種類で、記事制作やサイト改善の外注費を作業ごとに計上できるのは、このうち持続化補助金です。補助金は審査で採択された事業に出るもの、助成金は要件を満たせば原則として受け取れるもので、名称より支援する費用で見分けます。
| 制度 | SEOでの使い方 | 向く事業者 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | ウェブサイト関連費として記事制作やサイト改善の作業を計上 | 従業員の少ない小規模事業者 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 登録されたITツールの導入費を計上（SEO機能の有無はツールごとに確認） | ITツールを導入したい事業者 |
| 自治体の補助金・助成金 | 自治体ごとに対象の作業が異なる | 所在地が対象地域の事業者 |
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、設備投資や新事業のための制度でSEO費用を目的にしておらず、第1回の締切（2026年10月30日18:00）も過ぎているため、今回の比較からは外します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、SEO記事の制作やサイトの改修を、作業ごとにウェブサイト関連費として計上できる制度です。第20回公募の申請受付は2026年11月5日に始まり、締切は12月15日17:00です。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）の受付締切は、これより早い12月4日に設定されています。受付が始まる前でも、窓口への相談とSEO会社からの見積もりの取得は進められます。
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は、事務局に登録されたITツールの導入費用を補助する制度で、SEO記事の外注費をそのまま補助してもらう使い方には向きません。対象になるのは登録ツールの導入費で、SEO関連の機能を備えたツールがあるかどうかは、事務局の登録ツール検索で確かめます。申請はITツールを提供するIT導入支援事業者と共同で進め、7次締切は2026年12月1日17:00です。
自治体の補助金と助成金
自治体の補助金と助成金は、所在地の都道府県や市区町村ごとに対象の作業が異なります。ホームページ制作だけが対象でSEOは外れる制度もあれば、Web集客の取り組み全体を補助する制度もあるため、公募要領の対象経費の欄にSEO関連の作業が入っているかを確かめます。問い合わせ先は、都道府県や市区町村の商工担当部署と、地元の商工会議所です。
SEO補助金の自己負担額の考え方
SEO補助金で実際に補助される額は、見積もり総額から補助対象外の費用を除き、補助率2/3を掛けたうえで、ウェブサイト関連費の上限（税込30万円）を当てはめた金額です。残りは自己負担になります。補助金は後払いのため、交付決定後に作業を終えて実績報告をしてから入金され、作業費は先に全額を自社で支払います。
たとえば、記事制作60万円と月額の助言料30万円を合わせた税込90万円の見積もりを出したとします。月額の助言料は補助の対象外と想定すると、対象の候補は記事制作の60万円分です。補助率2/3を掛けると40万円になりますが、ウェブサイト関連費の上限が30万円のため、補助を受けられるのは30万円までです。
| 項目 | 金額（税込） |
|---|---|
| 見積もり総額 | 90万円 |
| 補助対象の候補（記事制作） | 60万円 |
| 補助を受けられる額の上限（ウェブサイト関連費） | 30万円 |
| 自己負担の最小額 | 60万円 |
通常枠の補助上限は全体で50万円で、ウェブサイト関連費はその一部です。SEOの予算が全体で100万円を超えるなら、補助金は費用の一部を軽くする制度と考えて予算を組みます。入金までの間は、見積もり総額の90万円を自社の資金で立て替える点も、資金繰りに入れておきます。
補助対象になるSEO見積もりの作り方
補助対象になるSEOの見積もりは、作業内容・数量・納品物が項目ごとに書かれ、金額が作業ごとに分かれた見積書です。「SEO対策一式」の金額だけが並ぶ見積書は、どの経費区分の何に当たるかを確かめられないため、申請の準備に向きません。 月額のコンサルティング費のように作業と納品物が見えない費用の扱いは、公募要領のウェブサイト関連費の欄と、商工会・商工会議所の窓口で確認します。
| 対象になりやすい費用 | 対象外になりやすい費用 |
|---|---|
| 記事の制作（本数・文字数・納品物を明記） | 作業内容のない月額の戦略相談や助言 |
| タイトルや内部リンクなど既存ページの修正（修正するページ数を明記） | 自社の社員の人件費 |
| サイト構造の改善（改修内容を明記） | 補助事業と関係のない通常の運営費 |
見積書で見落とされやすいのが、相見積の基準です。第20回では、発注総額が1件あたり税込50万円を超えると、2者以上の見積書が必要になりました。第19回までの100万円超から引き下げられているため、記事制作を1社にまとめて発注する場合も金額を確かめます。
実績報告では、発注書（契約書）、納品書、請求書、検収の記録、銀行振込の記録をそろえます。支払いは銀行振込が原則で、納品された記事のURLも作業が終わった証拠になります。
SEO会社へ依頼するときは、補助金に使うことを先に伝え、記事1本ごとの単価と本数、文字数、納品の形を分けた内訳を頼みます。記事制作を字遊堂に相談する場合も、補助金に使う前提を最初に伝えてもらえれば、本数と文字数、納品物ごとに分けた形で見積もりの相談ができます。
事業計画書でSEOを説明する書き方
事業計画書では、SEOで検索からの訪問が増えたあと、問い合わせと売上にどうつながるかまでを書き、売上高と売上総利益が増える見込みを数字で示します。第20回では、売上高・売上総利益が増加する見込みであることが、補助対象事業の要件に加わりました。検索順位は計画の途中経過にすぎず、審査で問われるのは売上までの道筋です。
計画書に入れる項目は、次の4つです。
- 現状の数字（検索からの月間訪問数と問い合わせ件数）
- 目標の数字と、その数字を置いた理由
- 売上高と売上総利益の増加見込み
- 目標までに行うSEOの作業と、見積書の項目との対応
目標の数字は、たとえば「月の検索流入を現在の300件から900件に増やし、問い合わせ率1%で月9件の問い合わせを得る」のように、現状と増やす幅、問い合わせ率が分かる形で書きます。現状の訪問数はGoogleサーチコンソールで確認でき、問い合わせ率は過去の問い合わせ件数を訪問数で割れば出せます。書類は「経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）」にまとめ、作業と見積書の項目が対応していなければ、計画書の説明と経費の裏づけがつながらなくなります。
SEO補助金の申請の流れ
SEO補助金の申請は、公募要領の確認から入金まで5つの段階で進みます。
- 公募要領を読み、電子申請に使うアカウント（GビズIDプライム）を取得する。発行に日数がかかるため、最初に済ませる
- 管轄の商工会または商工会議所へ相談し、事業支援計画書（様式4）の発行を受ける
- 経営計画兼補助事業計画（様式2・様式3）を書き、必要な見積書をそろえる
- 公式の電子申請の窓口から申請する（郵送は不可）
- 採択後、交付決定の通知を受けてからSEOの作業を発注し、実績報告と請求を経て入金を受ける
第20回の日程は、申請受付が2026年11月5日から12月15日17:00まで、様式4の発行受付締切が12月4日です。様式4は即日では発行されず、商工会・商工会議所が計画書の内容を確認してから発行するため、締切の直前に相談しても間に合わない場合があります。採択発表は2027年3月ごろの予定で、SEOの作業を発注できるのは、採択後の交付決定を受けてからです。
SEO補助金を使う前の3つの注意点
SEO補助金を使う前に押さえる注意点は、契約の時期、申請内容の変更、報告の期限の3つです。契約の時期を誤ると該当の費用が対象外になり、承認が必要な変更を無断で行うと補助金そのものを受け取れなくなります。
交付決定前の契約
交付決定の通知を受ける前にSEO会社と契約や発注をすると、その費用は補助対象外になります。採択の通知が届いても、交付決定の通知を受けるまでは発注できません。見積書をもらうこと自体は発注ではありませんが、契約書の締結と作業の開始は、交付決定の通知を受けたあとに行います。契約日は後から直せないため、SEO会社にも作業の開始日を交付決定後にそろえてもらいます。
補助事業の変更
軽微でない内容の変更、経費区分の修正、経費間の大幅な流用（20%超）、完了予定日の延長をするときは、事前に変更承認の申請が必要です。承認が必要な変更を承認なしで行うと、補助金を受け取れなくなります。記事の本数を減らしたり別の作業へ差し替えたくなったときは、変更に当たるかどうかを、先に商工会・商工会議所へ確認します。
実績報告の期限
補助事業の期間内にSEOの作業を終え、期日までに実績報告書を出さないと、補助金は支払われません。第20回では、補助事業の実施期限が2028年3月31日、実績報告書の提出期限が2028年4月10日とされています。報告には、次の書類を添えます。
- 納品された記事やページのURLと納品書
- 発注書（契約書）とSEO会社からの請求書
- 銀行振込の控えなど支払の記録
補助金を使わない方がよいケース
補助金を使わない方がよいのは、SEOを今すぐ始めたい場合と、作業費を立て替える資金が足りない場合です。採択発表は2027年3月ごろの予定で、交付決定を待ってから発注するため、申請から着手までに数か月かかり、入金も作業の完了後になります。
次のいずれかに当てはまるなら、自費で始める選択肢と比べます。
- 採択発表から交付決定までの期間を待てない
- 作業費を一度全額立て替える資金がない
- SEOの補助額がウェブサイト関連費の上限30万円までで、事業計画書と報告書の作成にかかる手間のほうが大きい
自費で先に始めた場合、先に制作した記事は補助対象になりません。ただ、先に出した記事の検索流入の数字は、のちに補助金を申請するときに事業計画書の現状の数字として使えます。
SEO補助金のよくある質問
SEO対策だけで補助金は申請できる？
SEO対策だけでは、小規模事業者持続化補助金を申請できません。ウェブサイト関連費だけでの申請が認められていないため、機械装置等費や委託・外注費など、ほかの補助対象経費と組み合わせて販路開拓の事業として申請します。広報費との組み合わせで足りるかどうかは、公募要領で確認します。
SEO会社の月額コンサル費は対象になる？
SEO会社への月額のコンサルティング費は、作業内容と納品物が見えない形では対象に含めにくくなります。対象になるかどうかは、公募要領のウェブサイト関連費の欄と、商工会・商工会議所の窓口で確認します。記事制作やページ修正のように、作業と納品物が明記された部分は、対象の候補になります。
個人事業主でも申請できる？
個人事業主でも申請できます。常時使用する従業員が小規模事業者の範囲（商業・サービス業は5人以下など）に入っていることが条件で、従業員のいない個人事業主は0人として数えられるため、対象になります。
AI検索向けのLLMO対策も対象になる？
LLMO対策が対象になると明記した公募要領の記載は、確認できていません。作業内容と納品物をSEOと同じように明記できる場合に、ウェブサイト関連費の対象候補になるかを、商工会・商工会議所へ確認します。
まとめ｜SEO費用を計画の一部に入れる考え方
SEOに補助金を使う鍵は、SEO費用だけを補助してもらおうとせず、販路開拓の計画の一部として作業ごとに組み込むことです。要点は次の3つです。
- 小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費として、SEO単独ではなく計画の一部で申請する
- 第20回公募ではウェブサイト関連費の上限が税込30万円で、超えた分と後払いの立替分は自己負担になる
- 見積書は本数・文字数・納品物ごとに分け、交付決定を待ってから発注する
SEO記事の制作を数多く手がけてきた字遊堂の立場から付け加えるなら、補助金を使うかどうかより先に、自社のSEOで何をどれだけ作るかを決めておくと、見積書も事業計画書も書きやすくなります。見積書を作業ごとに分ける段階で迷ったときは、補助金に使う前提で、記事の本数や文字数、納品物の整理から字遊堂にご相談ください。
