公開日 2025年09月18日
更新日 2025年09月18日
「うちはまだ早い」という言葉は、中小企業の経営者や3代目候補者からよく聞かれます。
確かに、社史というと大企業が周年記念に発行する分厚い冊子を想像し、自社には関係ないと感じる方も多いでしょう。
しかし、実は中小企業こそ社史を作るべき4つの理由があります。
1. 創業期を知る社員がいなくなる前に記録できる
戦後や高度経済成長期に創業した会社では、創業者や初期メンバーが高齢化し、現役を引退しているケースが多いです。
「いずれ作ろう」と先送りしている間に、当時を語れる人がいなくなり、記録が取れなくなるリスクがあります。
社史は一度作成すれば、会社の原点や理念を後世に伝える唯一の資料となるのです。
2. 小規模からでも始められる
社史というと高額で大掛かりな印象がありますが、今はスモールスタート型の社史も可能です。
たとえば、1年に1回の簡易冊子を積み重ねていく「記録型社史」であれば、初期費用を抑えながら始められます。
この方法なら、年間の写真・社員インタビュー・数字を整理するだけで完成するため、日常業務に大きな負担をかけずに続けられます。
弊社の1年社史は、まさにこのスタイルの社史であり、制作をアウトソースできることから企業内で人員を割く必要がありません。
3. 採用・ブランディングへの即効性がある
社史は単なる記録ではなく、営業・採用・広報の武器にもなります。
たとえば採用活動では、会社の歴史や理念を伝えることで、求職者に「この会社で働きたい」という安心感を与えられます。
実際、社史を採用パンフレットやWebサイトに活用した企業では、応募数が1.2〜1.3倍に増加した例もあります。
4. 経営の判断基準が明確になる
代替わりの時期は、経営理念や判断基準があいまいになりがちです。
社史を編纂する過程で、創業者の意思やこれまでの経営判断を振り返ることで、経営陣全員が同じ方向を向くきっかけになります。
これは新しい経営体制を固めるうえでも非常に重要です。
最適なタイミングは「今」
社史作成は「まだ早い」と感じていても、早すぎるということはありません。
むしろ、創業期を知る人や資料が残っている今こそが、最も効率的かつ価値の高いタイミングです。
小さく始めて積み重ねていくことで、将来の採用力・ブランド力・事業承継に確実に活かせます。
「うちはまだ早い」という思いを一歩前に進めて、会社の物語を未来へつなげる準備を始めてみてはいかがでしょうか。
